自治体とタッグ、コンビニ進化 住民票の写し提供／アンテナショップ併設（産経新聞）

　日々の生活に欠かせないコンビニエンスストアが自治体と組み、進化を遂げている。店内に設置された端末機を操作して住民票の写しを取得できたり、地方の特産品を東京都内で購入できる自治体のアンテナショップを併設したりする店舗も登場。自治体とのタッグでユニークなサービスが次々と生まれている。（森本昌彦）

　≪土日でもＯＫ≫

　東京都渋谷区のセブン−イレブン渋谷上原２丁目店。店内にある端末機を操作すると、１枚の紙が出力された。出てきたのは、本来なら役所などでしか発行されない住民票の写し。セブン−イレブン・ジャパン（千代田区）が２月２日から始めたサービスだ。

　このサービスでは住民票の写し以外にも印鑑登録証明書が取得できる。渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の住民であれば、市外のセブンイレブンでも住民票の写しなどを取ることが可能だ。

　利用には住民基本台帳カード（住基カード）が必要。サービスの利用が可能な店舗に設置されたマルチコピー機という端末機で「住民サービス」の項目を選択し、住基カードをかざす。後は画面の案内に従って操作するだけで住民票の写しや印鑑登録証明書が印刷される。

　交付手数料は自治体ごとに異なり、三鷹市が２００円、渋谷区、市川市は２５０円。利用時間は年末年始（１２月２９〜１月３日）を除く午前６時半〜午後１１時となっている。市川市の大久保博市長は「働いている市民のうち６割は市外で勤務している。通勤途中でも（住民票の写しなどを）取得できるので市民は便利になる」と期待する。　

　現在利用できるのはまだ７店舗だが、３月１日に１都８県で約５９００店、５月中には３８都道府県で約１万２６００店まで拡大する予定。参加自治体が増加すれば、さらに利便性は高まる。

　≪都内で名産品≫

　地方の名産品を東京都内でも手にできるアンテナショップを店舗内で展開しているのはローソン（東京都品川区）だ。昨年３月、徳島県の特産品を陳列したコーナーがオープンしたのを皮切りに、１１月には埼玉県のコーナーが登場した。

　現在オープンしている２県のコーナーでは、食品を中心に７０〜１００種類の商品が並ぶ。徳島県ではなると金時やワカメ、埼玉県ではお茶や秩父市特産の芋を使った菓子などだ。観光パンフレットも置かれ、県のＰＲにも一役買っている。

　徳島の名産品が並んだ東京・虎ノ門の店舗には、都外に住む同県出身者が土日に車で買い物に訪れるほどの人気という。４月には長野県の名産品のコーナーがお目見えする予定だ。

　ファミリーマート（豊島区）では福祉面に力を入れる。社員が自治体の認知症サポーター養成講座を受講し、症状や認知症の人への対応を学んでいる。現在、高知、静岡の両県で社員が学んでおり、将来的には加盟店の店長やアルバイトにも協力を促す予定。身体などが不自由な認知症の人が入りやすい店づくりを目指している。

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　■公文書受け取り７７％利用意向

　コンビニエンスストアでの公文書受け取りについて、アイシェア（東京都渋谷区）が昨年１２月〜今年１月に実施したインターネット調査（有効回答数５６１人）によると、３１・４％が「ぜひ利用したい」、４５・８％が「試しに一度利用したい」と答え、４分の３以上が利用意向を示している。

　一方で、コンビニで個人情報を取り扱うことへの不安を聞いた質問では、２９・８％が「とても不安」、３６・５％が「わりと不安」と回答しており、６割超が不安感を持っている傾向が浮かび上がった。

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